特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

平成27年5月1日から助成金受給額変更、支給要件に変更がありましたので、ご注意ください。

母子家庭の母、高年齢者、障害者等の就職困難者をハローワーク等(地方運輸局(船員として雇い入れる場合)、有料・無料職業紹介事業者)の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れると発生する助成金です。



短時間労働者の場合

短時間労働者とは週20時間以上、30時間未満の労働を指します。
カッコ内の助成金の額は大企業。

名称助成金の額
母子家庭の母等、高年齢者(60歳以上65歳未満)40万円(30万円)
重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者80万円(30万円)


短時間労働者以外

カッコ内の助成金の額は大企業。

名称助成金額
母子家庭の母等、高年齢者(60歳以上65歳未満)60万円(50万円)
重度障害者等を除く身体・知的障害者/td>120万円(50万円)
重度障害者等(重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。)240万円(100万円)








電子定款、合同会社設立の代行をしております。
お気軽にご相談ください。

手続きの流れ    お客様の声

合同会社設立、電子定款に関するメール無料相談    お申し込みはこちらから



マスコミへの出演実績

マスコミへの出演実績



下記のような場合は合同会社設立がオススメです!

  • 個人事業主のような無限責任は避けたい!
  • 株式会社設立ほど費用をかけたくない!
  • 利益配分は自由に決めたい!
  • 株式会社のような複雑な手続きは避けたい!
  • 信用力が欲しい、節税がしたい、資金調達を有利に進めたい!!


電子定款で4万円費用・料金が安くなる!

当事務所では電子定款に対応しております。電子定款作成のみのご依頼も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

合同会社設立の際に、電子定款を利用することにより印紙代4万円が節約になります。



使える助成金を上手く活用したいお客様へ

使える助成金を上手く活用したいお客様へ



合同会社設立、電子定款の費用・料金について

合同会社設立、電子定款作成の費用

合同会社設立費用・行政書士報酬について



行政書士、社会保険労務士からの推薦

社会保険労務士、行政書士、税理士からの推薦の声



合同会社設立、電子定款のお申し込み

電子定款、会社設立のお申込

合同会社設立、電子定款作成、設立書類作成 を承っております。
お気軽にお申し込みください。


電子定款、合同会社設立のご相談

電子定款、会社設立のご相談

合同会社設立、電子定款作成のご相談を承っております。
お気軽にお申し込みください。



行政書士、社会保険労務士業務の対応地域

行政書士、社会保険労務士事務所の連絡先

合同会社設立、電子定款作成は札幌、北海道、東京、大阪など全国対応となっております。助成金申請の無料診断や手続き代行は札幌市内、近郊のお客様へのサービスとなっております。