どのような名称であっても、この２点を満たせば賞与となります。
- （１）労働の対価として支払われるもの。社会保険料の対象となるのは労働の対価です。したがって、見舞金や祝い金など、労働の対価でないものについては、社会保険料を支払うことはありません。
- （２）年３回以下支払われるもの。年に４回以上支払われるものは、賞与ではなく、通常の給与に含めて社会保険料を計算します。
計算方法
通常の給与から控除している社会保険料とは計算方法が異なります。賞与の額から１０００円未満の端数を切り捨てた額を「標準賞与額」といいます。この標準賞与額に健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料の保険料率を乗じます。
標準賞与額は、上限が決められています。
健康保険と介護保険については、４月１日から翌年３月３１日までの１年間で５７３万円です。１年間の支給額のうち５７３万円を超える部分については、社会保険料はかかりません。
厚生年金保険については、１ヶ月で１５０万円です。１ヶ月間に支払われる賞与について、１５０万円を超える部分については、社会保険料はかかりません。
賞与支払届の提出
賞与を支払ったら、支払日から５日以内に、賞与支払届を提出します。賞与支払届は、毎年納付する月が決まっている会社には、日本年金機構から送付されます。あらかじめ従業員の名前等が記載されていますが、最近入退社した方についての情報が漏れていることがありますので、確認してから使用しましょう。
建設国保に加入している場合
建設国保は、建設業を営んでいる個人事業または一人親方が加入する国民健康保険組合です。個人事業から法人成りをした時に届出をした会社は、引き続き建設国保に加入し続けることができます。この場合は、健康保険と介護保険は建設国保、年金は厚生年金保険に加入することになります。
厚生年金保険に加入している会社は、賞与支払届を提出しなければいけません。ですから、建設国保に加入していても、賞与支払届は日本年金機構又は各都道府県の事務センターに提出します。
電子定款、合同会社設立の代行をしております。
お気軽にご相談ください。
マスコミへの出演実績
下記のような場合は合同会社設立がオススメです！
- 個人事業主のような無限責任は避けたい！
- 株式会社設立ほど費用をかけたくない！
- 利益配分は自由に決めたい！
- 株式会社のような複雑な手続きは避けたい！
- 信用力が欲しい、節税がしたい、資金調達を有利に進めたい！！
電子定款で４万円費用・料金が安くなる！
当事務所では電子定款に対応しております。電子定款作成のみのご依頼も承っておりますので、お気軽にご相談ください。合同会社設立の際に、電子定款を利用することにより印紙代４万円が節約になります。
使える助成金を上手く活用したいお客様へ
合同会社設立、電子定款の費用・料金について
行政書士、社会保険労務士からの推薦
合同会社設立、電子定款のお申し込み
合同会社設立、電子定款作成、設立書類作成 を承っております。
お気軽にお申し込みください。
電子定款、合同会社設立のご相談
合同会社設立、電子定款作成のご相談を承っております。
お気軽にお申し込みください。
行政書士、社会保険労務士業務の対応地域
