信用度が増す、資金調達の幅も広がる
会社設立をすることにより、信用度が上がるといえます。これは資金調達のときも個人名義よりは会社名義の方が、借りられる金額も借りられる可能性も有利です。また、イメージ的な信用ですが、個人よりも会社であった方が信用は高いといえます。場合によっては法人でなければ取引をしないというケースも見受けられます。
既存のお客様が会社化することでいつもより余計に物を買ってくれるわけではありませんが、例えばインターネット等の顔の見えない場合ですと、会社化しておくことで信用が上がるかもしれません。
さらに資金調達においても個人では担保能力だけで判断されたとしても、会社組織の場合であれば「代表者の資質や会社の将来性」「現在の事業内容」「今後の事業内容等色々な視点と角度から判断」され個人では借り入れできなかったものが、法人にして借り入れが可能になる場合もあります。
有限責任である
個人事業のときは、借金を負うとすべてを背負うことになります。しかし、合同会社であれば原則出資した分までしか責任を負いませんので、個人事業よりはリスクが少ないといえます。個人事業の場合は、万一事業に失敗した場合、全ての財産を失うことになります。これを無限責任といいます。
それに比べて、株式会社・合同会社（ＬＬＣ）・有限責任事業組合（ＬＬＰ）の場合は、出資した金額の範囲内でしか責任を負わないため、安心して出資できると思われます。これを有限責任といいます。
節税ができる
個人事業では、利益が出れば出るほど税率が上がったり、社長への給料が経費にならないなど、非常に苦労します。しかし、法人の場合は社長への給料が経費となるなど、さまざまな節税が可能となります。個人事業主の場合は超過累進税という制度のため、所得税と住民税を合わせると最高で税率が５０パーセントになります。
個人事業主と比べると利益が高くなる場合は会社のほうが税率面では有利です。また、経費として認められる範囲が広くなります。年間の総所得が一定の額を超えると、個人事業主よりも有利になります。そして、資本金１０００万円未満の新設会社は、設立第１期と第２期の消費税の納税義務が免除されます。
会社設立の手間や費用が安い。
株式会社設立と比べ、会社設立費用も安く手間もかかりません。株式会社設立の場合は電子定款を利用した場合、約２２万円かかります。しかし、合同会社設立の場合は電子定款を利用した場合約７万円で設立することができます。（前記の金額は行政書士報酬を除いています。）内部自治の柔軟性が高い
内部自治の柔軟性が高く、利益分配などの設定が可能です。これは出資比率に関係なくたとえ出資が８：２であっても、利益分配は５：５とすることも可能です。決算公告が義務化されていない
株式会社は、規模の大きさに関係なくすべての会社に決算公告を義務付けています。しかし、合同会社の場合は義務とされておりません。求人募集、人材が集まりやすい
求人募集をする際、求人広告を見た側にとっては、個人事業よりも法人の方が安心につながると感じます。また、人材雇用をする場合、助成金・補助金（キャリアアップ助成金）にも該当する可能性があります。
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マスコミへの出演実績
下記のような場合は合同会社設立がオススメです！
- 個人事業主のような無限責任は避けたい！
- 株式会社設立ほど費用をかけたくない！
- 利益配分は自由に決めたい！
- 株式会社のような複雑な手続きは避けたい！
- 信用力が欲しい、節税がしたい、資金調達を有利に進めたい！！
電子定款で４万円費用・料金が安くなる！
当事務所では電子定款に対応しております。電子定款作成のみのご依頼も承っておりますので、お気軽にご相談ください。合同会社設立の際に、電子定款を利用することにより印紙代４万円が節約になります。
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